これの大宗の部分が私立保育所保育運営費の負担金で、約50億円ほど生じている状況でございます。具体的には、保育料の国基準徴収額との差額ですとか、処遇改善、産休代替等の区単独の事業費部分が超過負担になっているという状況で、この部分が大宗を占めているという状況でございます。 ◆吉田豊明 国が定めた基準に基づいて板橋区は算定を行っているんだと思うんですけれども、なぜ差が出るのか教えてください。
特に扶助費につきましては、児童相談所援助関係措置費が20億円余の皆増、それから私立保育所保育運営費、自立支援給付費も増額が見込まれる一方、生活保護法施行扶助費は被保護人員の増加は見られず、ほぼ横ばいの状況でありますが、今後とも申請状況を注視していきたいと考えております。
私立保育所保育運営費というのがありまして、これ170億円の予算額に対して決算額が169億円ということなんですが、予算現額から見たときに、３億8,300万円の減額になっているんです、決算が。この要因というのは、簡単に言うと何でしょうか。金額が大きいから減額の金額が小さく見えるんですけれども、３億8,300万円について。 ◎保育サービス課長 すみません、私立保育所の運営費でございます。
歳出のほうが175ページ、これも児童福祉事業費、私立保育所保育運営費ということで、これも、昨年も質問があって、多分もしかしたら毎年出ているかもしれないんですが、中身は扶助費、処遇改善費とか、入園児童数が想定より減少という昨年のお答えでございまして、今回、ちょっと教えていただきたいのが、国庫負担金はプラスの３億7,000万円と、都の負担金はマイナス１億8,000万円と。
歳出では、待機児童対策の一環として、私立保育所保育運営費が１１億９,０００万円の増、さらに、将来負担を見据えて基金積立てを行い、東武東上線連続立体化事業基金の設置を行い、積立金額４５億円、区営住宅改築のために住宅基金に２５億４,２００万円の積立てを行いました。
歳出では、改築の終了によりまして、小豆沢体育館プール棟改築経費が２５億２,０００万円の皆減となったものの、東武東上線連続立体化事業基金の設置に伴い、積立金が４５億円の皆増となったほか、今後の区営住宅改築の財源とするために住宅基金積立金が２５億４,０００万円の増、待機児童対策の推進に伴い、私立保育所保育運営費が１１億９,０００万円の増となったことなどによりまして、歳出総額は１０１億９,０００万円、４.８
要因は、感染拡大の影響により生活保護法施行扶助費26億1,100万円の増、私立保育所の新規開設に伴う定員数の増によりまして私立保育所保育運営費13億8,500万円の増等を見込んだものでございます。 続きまして、部自主編成経費でございます。前年度比51億2,600万円の増となってございます。
３款福祉費は、感染拡大を背景として、今後の生活保護受給者の申請件数の増加が見込まれるため、生活保護法施行扶助費７億7,600万円、住居確保給付金の申請者の急増に伴い、生活困窮者自立支援事業経費５億745万円余、民間保育施設の感染症対策に必要な保健衛生用品の購入等に対する助成のため、私立保育所保育運営費１億4,200万円、認証保育所運営等助成経費6,200万円、地域型保育事業経費4,950万円、区立保育園
◎政策経営部長 増加している要因には、様々ございますが、やはり特徴的なものといたしましては、私立保育所保育運営費、それから、障がい者自立支援給付経費などを中心といたしまして、福祉費の増加が続いていること、それから、老朽化に伴います公共施設の更新経費が増加していることなどが歳出予算を増加させる要因となっているところでございます。
その前のページの165ページにあります私立保育所保育運営費の補正でのマイナスと、それから、５番の地域型保育事業経費、こちらもマイナス補正となってるんですけど、ここの要因をお聞かせください。 ◎保育サービス課長 165ページの２目児童福祉事業費の中の項番の１つ目でございます。
私立保育所保育運営費や地域型保育事業経費の実績見合いのほか、生活保護法施行扶助費などの減によるものでございます。 ７款土木費でございます。区道補修の事業量や耐震助成件数の減などによりまして、それぞれ減額を致します。 一方、８款教育費でございます。
歳出では、板橋駅前用地の買い戻しが終了したことによりまして、板橋口駅前用地活用経費が４０億９,０００万円の減となったものの、小豆沢体育館プール棟や中央図書館などの改築・改修経費が増となったほかに、待機児対策に伴い、私立保育所保育運営費が１１億８,０００万円の増となったことなどによりまして、歳出総額は、対前年度比２１億２,０００万円、１.０％の増となりました。
次に、扶助費でございますけども、29億100万円ということで、私立保育所保育運営費、公定価格の増と、それと新規開設が６園といったところを見込んでございます。 障がい者自立支援給付経費でございますけれども、11億1,000万円の増ということで、施設給付等がふえるといったところを見込んでございます。
歳出といたしまして、３款福祉費、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、これの認証保育所運営等助成経費が２施設で200万円、その下にあります定期利用保育事業経費が１施設で100万円、３つ下に下がりまして、２目児童福祉事業費、私立保育所保育運営費が18施設で1,800万円、認定こども園保育事業経費が１施設で100万円、地域型保育事業経費が12施設で1,200万円、３目児童福祉施設費の保育園管理運営経費が１
次に、平成32年度、2020年度は民営化園に対して私立保育所保育運営費１億9,100万円を新たに支出する一方、区立保育園の職員人件費１億4,500万円及び管理運営費5,200万円の減に加え、私立保育所運営費に対する国、東京都の負担金5,200万円が新たに確保されるため、差し引きで5,800万円の財政効果額となります。
２款総務費は退職手当の減のほか、システム運営経費の減などによるもの、３款福祉費の減につきましては、保険給付等の減によります国保会計の繰出金の減のほか、私立保育所保育運営費の延べ利用人数の実績見合い、生活扶助費等の減などによるものでございます。
扶助費につきましては、相変わらず私立保育所保育運営費、これが10億4,800万円の増、自立支援給付費が７億4,400万円の増といったところが大きな伸びを示しているところでございます。義務的経費のほうは、31億円伸びまして、31年度の見通しとしますと、73.30％の比率と相なるものでございます。
この分野における自主財源負担増は、待機児童対策に伴う私立保育所保育運営費の分が主であります。これまで継続的な待機児童対策を行ってきたことによって、完全解消とまではいかないまでも地域別に見て待機児童数の大部分を解消しつつあるエリアもある状況は、評価に値すると思われます。
歳出においては、後ほど触れますが、待機児童対策の推進による私立保育所保育運営費や、国保会計を初めとする特別会計への繰出金、福祉費の増加により、歳出総額は約28億円の1.4％の増となりました。この結果、一般会計の決算は、歳入2,069億円、歳出2,026億円となり、43億円の決算剰余金が生じました。補正でも行われましたけども、18億円が基金として積み上げられました。 そこでお伺いします。
病後児保育事業経費、それから認証保育所運営等助成経費、定期利用保育事業経費、私立保育所保育運営費、認定こども園保育事業経費、小規模保育、事業所内保育ということで、ここを補正かけているんですが、まずキャリアアップに関するものについては積算単価、１人頭幾らというのが出ていると思うんですよ。それが幾らで、どれだけ上がるのかということをまず示していただいて、その次に、あと補助金ですよね。